義務教育とは、だれの義務なのか知らないのは子どもだけ?
義務教育とは何か、文科省のhpを見てみました。


1.憲法
すべて国民は、法律の定めるところにより、
その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は、これを無償とする。
2.以下、教育基本法、学校教育法
・9年間の普通教育の就学義務
・ 保護者は、子女を満6才から満12才まで小学校に、
その修了後満15才まで中学校に就学させる義務を負う。
・ 小学校は6年、中学校は3年
・ 市町村は、必要な小学校、中学校を設置しなければならない。

直接の「親」でなくても、または、「親」ができなかったとしたら国民全部で
全ての子どもたちに、平等に教育を受けさせなければならないということです。
子どもたちには、「教育を受ける権利」があるのです。
学校という場所が、一人ひとりの子どもにとって教育を受ける権利を
保証する場所でなくてはいけないのですが、それが難しいとしたら
それに代わるもので、教育を受けさせる義務があるのです。
世界に目を向ければ、もっと過酷な社会で生きて行かなければならない
子どもたちも沢山います。


小学生に「国際理解教育を英語で」テーマ学習を塾でやっていた頃から
20年以上経ったのに、世界の現状はますますひどくなるばかり。
ほとんどの国民が教育を受けられる豊かな国の子どもたちが社会人になり、
世界に目を向けて、問題解決に協力できるならば少しは平和な社会に
なっていくことでしょう。
義務教育で、そこまで深く考える力をつける教育をしているかといえば疑問です。
学校という場所は、どういう教育を与える場所であるべきなのか、
学校だけでなく、社会こそが、もっと豊かな教育を子どもたちに
自然な形で与えることができるような場所でなくてはならないと思います。
国はデジタル化に向けて教育をどうしようとしているのか、
その目指す所は、本当の意味での世界の人々の平和と幸福であればいいけど。

英語を子どもたちに教えながら、時々、ふと立ち止まって考えます。
でも、だからこそ、英語というコミュニケーションのツールを子どもたちに与えたい
と改めて、強く感じる私です。
今日もお読み頂き、ありがとうございます。
お聞きになりたいことや、塾についてのご質問等ございましたら、
右のオーナーへメッセージ
から、または電話[090-4250-9102]にて、上林までお問い合わせください。


1.憲法
すべて国民は、法律の定めるところにより、
その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は、これを無償とする。
2.以下、教育基本法、学校教育法
・9年間の普通教育の就学義務
・ 保護者は、子女を満6才から満12才まで小学校に、
その修了後満15才まで中学校に就学させる義務を負う。
・ 小学校は6年、中学校は3年
・ 市町村は、必要な小学校、中学校を設置しなければならない。

直接の「親」でなくても、または、「親」ができなかったとしたら国民全部で
全ての子どもたちに、平等に教育を受けさせなければならないということです。
子どもたちには、「教育を受ける権利」があるのです。
学校という場所が、一人ひとりの子どもにとって教育を受ける権利を
保証する場所でなくてはいけないのですが、それが難しいとしたら
それに代わるもので、教育を受けさせる義務があるのです。
世界に目を向ければ、もっと過酷な社会で生きて行かなければならない
子どもたちも沢山います。


小学生に「国際理解教育を英語で」テーマ学習を塾でやっていた頃から
20年以上経ったのに、世界の現状はますますひどくなるばかり。
ほとんどの国民が教育を受けられる豊かな国の子どもたちが社会人になり、
世界に目を向けて、問題解決に協力できるならば少しは平和な社会に
なっていくことでしょう。
義務教育で、そこまで深く考える力をつける教育をしているかといえば疑問です。
学校という場所は、どういう教育を与える場所であるべきなのか、
学校だけでなく、社会こそが、もっと豊かな教育を子どもたちに
自然な形で与えることができるような場所でなくてはならないと思います。
国はデジタル化に向けて教育をどうしようとしているのか、
その目指す所は、本当の意味での世界の人々の平和と幸福であればいいけど。

英語を子どもたちに教えながら、時々、ふと立ち止まって考えます。
でも、だからこそ、英語というコミュニケーションのツールを子どもたちに与えたい
と改めて、強く感じる私です。
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